ここ最近、２０１７年４月からの消費税１０％導入に当たり、食品などを対象に
した軽減税率を適用する代わりに、還付金（かんぷきん）を後で渡すことを
財務省案としてニュースで話しています。
財務省は、マイナンバーの個人番号カードが還付金を受け取るためには
必須といい、すべての食料品購入をクレジット決済すると。
これって、田舎にある売店やお年寄りとかは大丈夫なんですかね？
って言うか、面倒くさいんだけど。
あたくしから見たら「財務省、何がなんでも消費税を１０％にするために超必死
だな」って感じです。皆さんは、「法律で決まったから消費税１０％はしょうがない」とか、
「国の借金や福利厚生を充実させるには、やむお得ない」と思っていませんか？
もし、そうなら危険が危ないですよ。(笑)
まず、法律で決まったことなら、なぜに今年１０月からの消費税が延期になったんですか？
答えは、昨年１１・１２月に解散総選挙をしたからです。安倍首相は、昨年の４月に
消費税が５％から８％になり、その後景気が後退したことにもの凄くショックを受けました。
それは、財務省が「大丈夫です、景気には影響はありません。あったとしても一時です」
と言う言葉を信じたからです。
確かに、日本の株は上がり大手の企業は給料やボーナスも上がりましたが、それは
ごく一部で、あたくしも含めて皆さんの周りでは「絶好調！！」って感じですか？
そう、特に地方ではほとんど恩恵を受けないばかりか、中小・零細企業の経営は
相変わらず良くないのが現実です。
なので、安倍首相は財務省やそれにおもねる御用聞きのような学者の意見などを
無視して、解散総選挙に打って出て民意を勝ち取り本来なら来月から
始まっていた消費税１０％を阻止したのです。って言うか、本来なら来月から１０％
だったんですよ！？信じられますか？ここ最近の、チャイナクオリティーのお蔭で
世界的に株も下がり、実質的にチャイナバブルがはじけてしまって、今後も景気が
どうなるかわからないのに消費税が１０％ですよ！！もし、総選挙で負けて、
安倍首相が財務省の言いなりになっていたら今頃は・・・・・。と思うと、ゾッとします。
先日、安倍首相がラジオ番組に生出演された時に「もし、リーマンショックのような
世界的に景気が後退する事態が発生したら、消費税１０％は既定路線ではありません」
と言っておられました。この発言を聞いた財務省が焦ってしまい、元々消費税導入には
消極的だった安倍首相を知っているだけに「これはヤバい！」となり、
今から軽減税率と還付金の話を持ち出して、「皆さん、消費税は決まっているんですよ。
でも、何とか皆さんの生活を脅かさないためにもこんな事を考えていますので
安心してください」と、あたかも１０％が既定路線のように洗脳活動を始めた感じが
してなりません。
今回の複雑な還付金やマイナンバー制度、何時から導入するか？ＰＣやスマホを使えない
お年寄りはどうするのか？と、消費税１０％の事からこのよう問題にすり替えて
いるようにしているように感じるんですよね、あたくしは・・・・・。
追記 きっと、今回の安保法制が解決すると景気対策に本腰を入れます。
そして、その段階で来年に控えた参院選挙（もしくは衆参ダブル選挙）で
消費税１０％をそのままか？再延期か？凍結か？と言うような事も争点になると
思いますよ。財務官僚にとっては、景気が良くなって税収が増えることよりも、
消費税をあげて税収をコンスタントに増やす方が権益拡大につがるんです。
そう、最終的には消費税２０％、２５％まで。。。。。
＊現場で一所懸命に頑張っておられる財務省の職員の方には、いつもありがとうございます！
と言わせて下さい。
