ここ最近、韓国で「元徴用工」に対し、個人請求権が消滅していないとおかしな話が出ました。
「徴用工」とは戦時中に朝鮮半島から動員(徴用)され、日本企業の工場などで働かされた
韓国人や遺族に損害賠償を求める権利を認めるかどうかという問題です。
金に汚い輩どもが「日本なら強く言えばいくらでも金を出すさ」的な考えがあったのか
どうか分りませんが、このほど韓国高等裁判所が戦時徴用された韓国人の日本企業に
対する賠償請求を認めからです。
これに対して当初、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は「両国間の合意（日韓請求権協定）
が個人の権利を侵害することはできない」などと述べ、元徴用工の日本企業への個人請求権が
消滅していないとバカな事を言っていましたが、”安倍首相”との電話会談後に１９６５年の
日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅し、１７日の記者会見での発言を
修正し、同協定で解決済みとの発言しました。（当然です）
そもそも上記でも述べたように、この問題は既に１９６５年に両国間で解決されていることです。
その中で今回の件で重要な事は、「第2条では、両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、
大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てを
「もはや無効」であることを確認した。
第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。
また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認され、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。
条約は英語と日本語と韓国語（朝鮮語）で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。」
です。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して約11億ドルの経済援助を行い
政府開発援助 (ODA) も含まれます。
協定を結ぶ上で日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に
個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は
韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求され、
日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、
請求額に関しては韓国が妥協して、日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として
無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行いました。
それが先の書きましたが、ＯＤＡを含む１１億で貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円
になり、韓国は朝鮮戦争で
壊滅的打撃をうけたけど、このお金を元に短期間で急速な復興および経済成長を
成し遂げました。それが「漢江（ハンガン）の奇跡」と言われる奴です。
まぁ、「奇跡でも何でもなく単に人からもらったお金だろ。」と、ツッコミたくなりますけどね。
しかし、この時に韓国政府は「個人補償は韓国政府が行う」と言っていたのに、個々人には
ほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用したのが真実であって、だからこそ
文大統領が「やっぱ、俺が間違っていたわ！」と訂正したのです。
つまり、１、日本政府は「個人にも払いますよ」２、「いやいや、一人一人は難しいでしょ？
ならば、私たちに預けてくれれば私たちが個人に渡しますので大丈夫ですので。」
３、結果、国家再建が優先され、個人にはほとんど渡されず。
４、それを知ってか知らずか？「日本政府から貰えよ！」「うん、そうするわ！！」と。
なので、今回の「元徴用工問題」は韓国国内の問題で、訴訟するのならば韓国政府なのです。
しかし、相変わらず「日本を悪者にさせておけばいいよね」とこんな構図が染みついている
この輩達が今回もひと騒動起こしているのが実情です。
ホント、”迷惑千万”なんですけど。
追記 昨年は「全体的にあまり良くない年です」と言われまして、「今年（２月３日）からは
良い年になりますよ。」などと言うお示しがあったのですが・・・・・。
取り敢えず、皆さんもお体にはくれぐれもお気を付け下さいよ！！
