経済同友会の小林喜光代表幹事とかと言う、代表なのか？幹事なのか？どっちかにしろ！
と言う肩書の人が「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は
達成できない」と述べたそうですが、この人は何の権限があってこのようなことを
のたまうのでしょうか？
で、この小林さんと言う人が「政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる
目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。」などと、
偉そうに言っていますが、「つーか、お前、何者よ」と。
あのね、経済人だか何だか知りませんが本業に集中しろよと。
何を勘違いして偉そうに１４～１７％引き上げろなどと言うのでしょうか？であるならば、
小林さんの会社が溜めている内部留保を吐き出してから言って欲しいものです。
あと、このようなブルジョアを気取ってる大企業の法人税を５０％にしなよと言いたいですね。
（あっ、中小・零細は据え置きで）
って、「国の財政を再建のために消費税率を上げる」と言うけど、財政再建になると
この人たちに何のメリットがあるのでしょうかね？あたくしは本気で分りません。（教えて！）
それにしても１０％上がるだけでもキツイのに、それを１４～１７％って、お金持ちなので
まったく気にしない人種なんでしょうね。あたくしは、個人での消費もそうだけど、
売上の１０％を支払うってかなり痛いんですよね。今の８％でもかなりキツイのに。
つーか、絶対に消費税を上げる前に国としてやることがありますよね！？
もし、本当に消費税を上げるのなら「国防費」と「研究開発費」と「教育・子育て」に
使って欲しいと思いますけど。
やっぱり、ここは「消費税率１０％はナシ！いや、５％に戻します！！」などと言って
くれれば選挙では楽勝で勝てそうですけどね。
追記 お店も価格を上げる前に仕入れや盛り付けの見直しなどを行い少しでも価格を上げない、抑える工夫や努力をするんですけどね。
