「失業率」 ９７年２３０万人、３．４％が９８年２７９万人、４．１％
９９年３１７万人４．７％失業者も失業率も急上昇。
「自殺者」 97年2万４千３９１人、９８年３万２千８６３人、
９９年３万３千４８人。
「国税収入」 ９７年４２、０兆円（消費税・法人税・所得税）、
９８年３８、５兆円、９９年３６、６兆円のダウン。
で、国債残高（借金）は膨らみました。
これ何の数字か分かりますか？
ポマード頭の故橋本内閣が９７年に消費税率を３％から５％に
上げた結果の数字です。
で、橋本首相は０１年総選挙の時に「私は９７年～９８年にかけて
緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。
本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」と語りました。
自殺者全てが消費税のせいではありませんが、倒産・失業・リストラ
などで自殺した人はかなりいるのも事実です。むろん自殺する人を
擁護するつもりはありません。（死にたくなる気持ちも分からないでは
ないけど、生きてれば絶対になんとかなるし、残された家族は死ぬより
辛いことになるから）
でもね、真面目に働いて来た人が自殺を選ぶしかなかった要因を
作っておきながら、「申し訳ない」とか「お詫び」で済むのか？と。
最初に消費税率３％を決断した、故竹下首相は「消費税率を
上げる本当の理由は、所得税を減らして働く人が報われる社会を
保っていくためだ。」と言いましたが、今では財務省を始め役人の
食いぶちとなって行きますし、「復興のため」とか「社会保障を保つため」
「国の借金を子供たちに残さないため」などと言っておりますが、
首相を始め官邸が避難を恐れずに強いリーダーシップを発揮すれば
２年以内に目処が付くはずです（福島の汚染も含めて）。
また、「社会保障」に関しては食生活や日頃の生活に十分に気を付ける事と、
患者の通院や病気・治療の履歴を病院同士で共有すれば医療費は抑えられるはずです。
「子供たちに借金を」とか言っていますが、アホか。
個人の家庭の借金ならば分かるけど、国の経営の間違いで何でそこまで
しなきゃならんの？
何か？例えば「加藤商店の借金がもの凄くて、今までのようなサービスが出来ません。」
また、このままではあなた達の子供たちが将来加藤商店でサービスを
受けられなくなります。なので、価格を上げますのであしからず。
と言って置きながら、あたくしも社長のまま社員の給料もそのままで知らん顔と同じです。
しかも、今度は一気に３％上がって８％。
その次は１０％。
これで、本当に働く人が報われるのか？
勤労意欲を高められるのか？
バカみたいに「山の日」だとかといって、またもや祝日を増やそうと
しているのを見ると、この国がどんどんと勤労意欲が無くなる国・
国民へと導いているような考えになります。
国民の勤労意欲の低い国家は、衰退の一途を辿ります。。。。。
