いよいよ４月１日から中小企業でも「同一労働同一賃金」なるものが施行されます。

あたくしも、よう分からんので「ウィキペディア」を見ると↓
「同一の仕事（職種）に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念。性別、雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣社員など）、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。さらに同一価値労働同一賃金（どういつかちろうどうどういつちんぎん）とは、職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用する賃金政策のこと。」と書かれおりました。

働き方改革だのと、政府は何をしようとしているのでしょうか？
給料に不備や過労だとか精神的などったらこったらとか、男女雇用がどうのとかって
これまでも労働基準局や何とか労組や組合なんかがしゃしゃり出てきて雇用を守ったり
不平等を是正してきたんじゃないですか？これ以上、何を守るって言うんでしょうか？
そんなことよりも、特に中小企業及び経営者側に立った政策も必要なんじゃないですか？

何でも会社（経営者）は悪で働く側は弱い立場で絶対に守られる立場って、それこそいつの時代の話ですか？今なんか、ちょっと従業員側が気に食わないと、やれパワハラだのセクハラだモラハラだと騒ぎ立て、人も足りない時でも繁忙期のクソ忙しい時にも権利を笠に着て勝手な振る舞いをしている大馬鹿野郎が繁殖してるだろうが。しまいには”イクメン”！？欧米諸国から比べたら日本はまだだ！？

だったら、憲法くらい変えさせて自衛隊を国軍として認めろよ！！
欧米で正式な軍隊を持ってないのは日本くらいだろ。話が飛躍してるって？何を言ってやがんだ、このてんとう虫が！！（これは飛躍してる）

まぁ、話は戻しますが、あまり偏った労働改革は必ず弊害が出るし、それこそ”人権侵害”に繋がりません。だってそうでしょ？企業だから経営者だからって人権はないんですか？なら、法人税や商売をやってる人たちの消費税をタダにするべきです。社会保険料も半々にしないで国が全額負担するべきです。訳の分からない輩が会社や経営者に対して訴えるとなった場合には、従業員側ばかり守られる法律や施策だけではなく、ちゃんと同等に戦える、話し合えるような法律や施策をやることです。

こんなことをばかりしていたら日本の中小企業は潰れるか利益が出なく常に借り入れを返すだけの自転車操業です。で、社長さん自身が過労死か何十年も苦労しても退職金なんて、はなっから無いし貯金も１０万程でどうにか年金暮らしで死を待つしかネーだろ。（自分の未来）

やる人間、まぁまぁな人間、やらない（出来ない）人間。
で、そのやらない（出来ない）人間を先ずは「やる人間」の給料の水準に合わせろと？アホか。会社や経営者は余程のこと（犯罪など）がない限り、やらない（出来ない）人間でもどうにか「まぁまぁ」まで出来ないか？と、あの手この手でやってんだよ。（相性はあるけど）

とまぁ、久しぶりに吠えてみました。

追記　皆さんも賛否両論は会うと思いますが、そんなための居酒屋ですので！！いろいろな面で満足いかなければ自分でやればいいのよ。